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公益社団法人北海道柔道整復師会北見ブロック会員が
オホーツク振興局内で行っている介護予防及び介護事業を紹介します。
今後、多くの市町村で行えるように自治体と交渉を進めて参ります。


運動器の機能向上マニュアル(改訂版)

介護予防について
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介護予防につてちょっとだけお勉強!上をクリック!





相談・ご質問は
大野整骨院網走市潮見9丁目9-20152-44-7771
村田整骨院網走市駒場6丁目2-110152-44-9239
やまざき整骨院網走市南6条東1丁目0152-45-2557

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デイサービス

南が丘機能訓練センター
北海道知事指定事業所番号 0175100346

 南が丘機能訓練センターは、平成18年8月、社団法人北海道柔道整復師会(現・公益社団法人北海道柔道整復師会)を実施主体として整骨院が開設したオホーツク振興局管内で初めて機能訓練に特化した通所介護事業所で、 現在は、かさい整骨院が実施主体として運営しております。



詳しくは南が丘機能訓練センターのホームページをご覧ください!


紋別市の介護予防事業
(整骨院で行う運動器の機能訓練向上事業)
対象者
 65歳以上で、介護保険の要支援・要介護の認定を受けていない紋別市民のうち「基本チェックリスト」にて運動器の機能向上が必要と判断された方、又は筋力低下により転倒骨折の予防が必要な方。











会 場 紋別市南が丘町5丁目5-16
   ※希望者には車で送迎を行います。
期 間 利用開始より3ヶ月間・月~金曜日の週1回(全12回)
 9:00~11:30の時間帯で60分程度
内 容 血圧測定、ストレッチ、筋力トレーニングなど
  ※柔道整復師が身体機能や筋力を確認します。
定 員 5名
料 金 無 料
申込み 随時受付中














会 場 紋別市潮見町3丁目6-35
期 間 利用開始より3ヶ月間・月~金曜日の週1回(全12回)
 12:30~13:40の時間帯で60分程度
内 容 血圧測定、ストレッチ、筋力トレーニングなど
  ※柔道整復師が身体機能や筋力を確認します。
定 員 5名
料 金 無 料
申込み 随時受付中

参加希望者には、地域包括支援センターの職員が訪問し、
ご自身の健康状態についてお話を伺います。
また、主治医に教室参加の可否確認をしていただくことがあります。


申込み・お問合わせ 紋別市保健センター
電話 24-3355


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介護予防について
◎介護予防とは
 要介護状態の発生をできる限り防ぐ(遅らせる)こと、そして要介護状態にあってもその悪化をできる
限り防ぐこと、さらには軽減を目指すこと。

◎介護予防の目的
 単に運動機能や栄養状態など個々の要素の改善だけを目指すのではなく、これらの心身機能、環境の改善などを通じ生活機能(活動レベル)や参加(役割レベル)の向上を図り、生きがいや自己実現の為の取り組みを支援して、生活の質(QOL)の向上を目指すこと。
※健康寿命を伸ばし、生活の質を高めることが目的


◎一次予防・二次予防・三次予防
 健康寿命をのばし、生活の質を高めていくためには、生活習慣病予防と介護予防を総合的に展開していくことが重要であり、
 予防の概念は“一次予防”、“二次予防”、“三次予防”の3つのレベルとしてとらえることができる。
生活習慣病予防
一次予防 健康な人を対象に、発病そのものを予防する取り組み
     (健康づくり、疾病予防)
二次予防 すでに疾病を有する人を対象に、症状が出現する前の段階で発見し、早期治療する取り組み
     (早期発見、早期治療)
三次予防 症状が出現した人を対象に、重度化の防止、合併症の発症や後遺症を予防する取り組み
介護予防
一次予防 活動的な状態の人を対象に、生活機能の維持・向上に向けた取り組み
  (対象者の精神・身体・社会の各相における活動性を維持・向上)
二次予防 要支援・要介護状態に陥るリスクが高い人を早期発見し、早期に対応することにより状態を改善し要支援状態となることを遅らせる取り組み
三次予防 要支援・要介護状態にある人を対象に、要介護状態等の改善や重度化を予防する取り組み


●骨折予防及び膝痛・腰痛対策のための運動器の機能向上プログラム
 介護予防のための運動器の機能向上プログラムは、運動器の機能低下がみられないものに対する一次予防から、運動器の機能低下がみられるものに対する二次予防、さらには要介護状態となってからの三次予防と幅広いが、要介護状態へ移行することを水際で防ぐためには、このうちの二次予防、すなわち要介護状態にないものの運動器の機能低下が認められる高齢者を重点対象者として、さらに機能低下することが無いように積極的な介入を加えていくことが望ましい。高齢者が、要支援・要介護の状態の原因となる運動器の機能低下を引き起こす要因はさまざまであるが、政府の「新健康フロンティア戦略」では、とりわけ骨折予防及び膝痛・腰痛対策などの運動器疾患への積極的な対策が必要であると指摘されている。
※厚労省HP運動器の機能訓練向上マニュアル(改訂版)より抜粋

 ☆骨折及び膝痛・腰痛対策などの運動器疾患への対応は柔道整復師が最も得意とする分野である。
 柔道整復師は運動器に関して一次予防・二次予防から骨折、その他の負傷の治療としての三次予防まで対応することが可能な知識と技術を持ち合わせている。

 また、整骨院は介護予防事業の対象者と頻繁に接する機会が得られる場であり、柔道整復師が潜在的な二次予防事業対象者を掘起し介護予防事業の入り口として役割を果たすポータルサービスとしての機能を持ち合わせ、介護予防に関する患者教育を行うと共に二次予防事業等の対象者になると思われる高齢者を地域包括支援センターに紹介する等の役割を期待することができる。

 ※北見ブロックでは実際に自治体や地域包括支援センターと連携し対象者の紹介が行われています。


 ◎介護予防・日常生活支援総合事業(新しい総合事業)とは
 一次予防事業対象者から二次予防対象者、要支援者者に対する三次予防まで、切れ目なく総合的に提供する為の施策で、
 “介護予防・生活支援サービス事業” と “一般介護予防事業” の2つに大きく分けられる。

 ・一般介護予防事業とは
  第1号被保険者の全て(全ての高齢者)を対象としたもので、下記の5つがある。
介護予防把握事業収集した情報等の活用により、閉じこもり等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる
介護予防普及啓発事業介護予防活動の普及・啓発を行う
地域介護予防活動支援事業住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う
一般介護予防事業評価事業介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等を検証し、一般介護予防事業の評価を行う
地域リハビリテーション
活動支援事業
介護予防の取組を機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議、住民主体の通いの場等へリハビリ専門職等による助言等を実施

 ・介護予防・生活支援サービス事業とは
  介護認定調査によって“要支援”と認定された人+基本チェックリストによって“介護予防・生活支援サービス事業対象者”と判断された人が対象となり、下記の4つがある。
訪問型サービス要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活上の支援を提供
通所型サービス要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など日常生活上の支援を提供
その他の生活支援サービス要支援者等に対し、栄養の改善を目的とした配食や一人暮らしの高齢者への見守りを提供
介護予防ケアマネジメント要支援者等に対し、総合事業によるサービス等が適切に提供できるようケアマネジメント

 ※従来、行われきた訪問看護・福祉用具貸与などの介護予防給付に残ったサービスを利用する為には認定調査によって要支援と認定される必要がある。

 ※介護予防・生活支援サービス事業のみを利用する場合は、要介護認定等を省略し“基本チェックリスト”で判断し、迅速なサービス利用を可能とする。

 ※要支援者は介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業のサービスと介護予防給付のサービスを組み合わせて利用可能。

 ※第2号被保険者(65歳未満)は、基本チェックリストではなく、要介護認定等申請を行う。

訪問型サービス

通所型サービス

実施方法と指定基準(例)

 今まで北見ブロックが行っていた“一次予防事業”は“一般介護予防事業”となり、“二次予防事業”は“通所型サービスC”に移行され実施。
 今後、行き場が無くなってくると予想される要支援認定者のために、北見ブロックでは“通所型サービスA”の提供に向けて管内の自治体と交渉を行っています。


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